鳥取市議会 2020-12-01 令和２年 12月定例会（第５号） 本文
2011年の大津市中学２年男子生徒いじめ自殺事件後にいじめ防止対策推進法が2013年に施行されてから、けんかやふざけ合いなどもいじめとみなすようになっており、特に小学校の件数は６年連続で増え、2013年の３倍と著しく増加しています。学年別では、小学２年が９万6,416件と最多、次に小学校３年が９万1,981件、小学校１年が８万7,759件と、小学校低学年の認知件数が多くなっています。
2011年の大津市中学２年男子生徒いじめ自殺事件後にいじめ防止対策推進法が2013年に施行されてから、けんかやふざけ合いなどもいじめとみなすようになっており、特に小学校の件数は６年連続で増え、2013年の３倍と著しく増加しています。学年別では、小学２年が９万6,416件と最多、次に小学校３年が９万1,981件、小学校１年が８万7,759件と、小学校低学年の認知件数が多くなっています。
一昨年の大津でのいじめ自殺事件が発生し、大きな社会問題となりました。
いじめ防止対策推進法施行に伴い、北栄町はどのような対策を立てられているかとの御質問でございますが、このいじめ防止対策推進法公布の背景は、２０１２年に発覚した大津市の中学生のいじめ自殺事件の対応などが契機となり、いじめへの対応と防止、学校や行政等の責務を規定するなど、昨年６月２８日に議員立法により国会で成立・公布され、同年９月２８日に施行されたものであります。
大津市で起きたいじめ自殺事件で、教育委員会が機能せず、権限と所在が曖昧との批判が相次いだため、首相直属の教育再生実行会議は昨年４月、首長が教育長を直接任免するなどの改革案を提言し、昨年12月に中央教育審議会が、今後の地方教育行政の在り方についてとして具体的な案を下村文部科学大臣に答申されたところであります。
そもそもこの条例は、平成２３年に滋賀県大津市で起きた、例のいじめ自殺事件に端を発して、地方公共団体でもその対策が義務づけられ、八頭町でもその動きに乗ったものとして承知しております。 しかし、このたび提案された八頭町の条例制定案では、とりあえず国に言われてこの対策をつくったという感じが強いなというふうに思っております。
また、大津いじめ自殺事件以降、これまで現場任せの対応であったものが少しずつ変わってきたように思います。国がこの法律のように積極的に関与を打ち出すことで、教師や子ども自身もいじめに対する認識が高まった結果のあらわれだとも言えますが、今まで学校現場では、いじめの存在自体を否定する風潮が支配的でもあったように思います。最近では、学校現場のいじめに対する認識も変化しつつあると思います。